介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度で、対象となる人に介護サービスを行います。健保組合は、健保組合に加入している介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の被保険者または被扶養者が、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。

必要書類	「介護保険適用除外等（該当・非該当）届」「介護保険適用除外等（該当・非該当）届」被保険者用記入例被扶養者用記入例
必要書類	【添付書類】適用除外等の事由が海外居住者である場合住民票の除票の写し適用除外等の事由が在留期間3ヵ月以下の外国人である場合外国人登録証明書または在留カードの写し及び雇用契約書の写し適用除外等の事由が身体障害者療養施設入居者である場合施設等に入所・入院していることを証明する書類の写し
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間３ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方
お問合せ先	CTCビジネスサービス（株）
備考	被保険者または被扶養者ごとに1枚ずつ届書を作成してください。例えば、事業主からの転勤命令により、被保険者が外国に居住することになり、被扶養者も共に外国に居住することになった場合は、2枚の届書を提出していただくことになります。適用除外事例に該当しなくなり、介護保険の被保険者となる場合も届出書を提出してください。