2022年1月1日施行の「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）」の主な改正点をお知らせいたします。

 

①傷病手当金の支給期間の通算化

傷病手当金の支給期間は「支給開始日から起算して1年6ヵ月に達する日まで」となっていましたが、今回の改正により「支給開始日から通算して1年6ヵ月に達する日まで」に変更されます。

※2020年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金が対象

 

②任意継続被保険者制度の見直し

任意継続被保険者の資格喪失の条件に「被保険者から資格喪失を申し出たとき」が追加されます。

※資格喪失日：申出が受理された日の属する月の翌月1日
※希望日や申出書の投函日ではありません。また申出の取り消しはできません。

現在、任意継続被保険者の標準報酬月額は「前年９月末時点の全被保険者の標準報酬月額の平均額を上限とし、資格喪失時の月額」としており、変更しない予定です。

 

③出産育児一時金の見直し

産科医療補償制度未加入機関での出産に対する出産育児一時金が40万4,000円から40万8,000円に変更されます。

※産科医療補償制度加入機関での出産は42万円で変更なし